札幌市議会 2006-03-16 平成１８年第二部予算特別委員会−03月16日-06号
具体的には、痴呆性高齢者グループホームのサービス評価ガイド集というのがございまして、ここの中には、自己評価の項目あるいは外部評価の項目、それぞれについて項目のねらいとか評価のポイントがずっと記載されていまして、これは、グループホームの職員などの研修やグループホームを判断する際に、利用者家族の方が見る上でも非常に役立つものだと思います。
具体的には、痴呆性高齢者グループホームのサービス評価ガイド集というのがございまして、ここの中には、自己評価の項目あるいは外部評価の項目、それぞれについて項目のねらいとか評価のポイントがずっと記載されていまして、これは、グループホームの職員などの研修やグループホームを判断する際に、利用者家族の方が見る上でも非常に役立つものだと思います。
世田谷区では、平成１２年に、世田谷区痴呆性高齢者対策連絡会議において、総合的な認知症高齢者施策として、既に認知症になっている人に対するケアの施策に加えて、認知症になっていない人への予防施策の必要性が確認されました。そして、平成１４年から、東京都老人総合研究所と認知症予防の共同研究に取り組み、研究対象者を３年間追跡調査する方法で予防効果の検証を行い、その結果を中間報告としてまとめられました。
独居・老老世帯、痴呆性高齢者が多くを占め、居宅サービスを利用することによって在宅生活を維持できている方が大半です。 ところが、法案では、介護の必要度が比較的軽い高齢者の重度化を予防するためとして、従来の介護サービスとは別建てで新予防給付を新たに打ち出しました。 新予防給付の内容は、筋力トレーニングや栄養指導、口腔ケア、機能向上、つまり歯磨き指導などです。
「痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業」は、痴呆の基礎知識や接遇の基礎の学習講座を修了したやすらぎ支援員が、高齢者の見守りや話し相手を訪問して行う事業です。函館でもことし初めて、委託された民間団体が９月に痴呆介護サポーター養成講座を実施しました。たくさんの申し込みがあり、会場の都合によって62名が受講したと聞いています。
サービス種類別に見ますと、伸び率では、痴呆対応型共同生活介護、痴呆性高齢者グループホーム、約５７２％増や、特定施設入所者生活介護、約２１５％増、福祉用具貸与、約２１８％増などが大きい。 一方、全体の費用額に占める割合で見ると、在宅サービスでは、訪問介護が約２０％、年間ベースで約５,４９５億円。通所系サービスが３４％、年間ベースで約７,９３０億円であり、これらの在宅サービスの約６割を占めております。
この層には、独居老人や老老世帯、痴呆性高齢者が多く占めていますし、訪問介護などの介護サービスを利用することで、在宅生活を維持している方が大半を占めています。 地域型の在宅介護支援センターは、現在、旭川市内に２１カ所あり、年間１千件以上の地域相談を行っています。
痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力の不十分な人の権利を擁護し、生活を支援していくための新しい成年後見制度が１２年４月からスタートしました。この制度は、介護保険や支援費制度の導入とともに、福祉サービスの契約化がされ、契約能力の不十分な利用者への契約支援が大きな役割となっております。
そのため、国におきましては、2002年10月から、これは介護保険制度の関係でございますけれども、痴呆性高齢者向けのグループホームでのいわゆる第三者評価の実施を義務づけてございます。
次に、痴呆性高齢者グループホームについてでありますが、全国的には虐待などによる指定取り消しの例もあることから、不適切な対応には市として積極的にかかわっていくことを要望いたします。 次に、たばこ対策についてであります。 たばこの害や恐ろしさに対する市民の認知度は、まだまだ低いと言わざるを得ません。
次に、痴呆性高齢者グループホームについてでありますが、全国的には虐待等による指定取り消しの例もあることから、不適切な対応には、市として積極的にかかわっていくことを要望いたします。 次に、乳がんの早期発見に効果のあるマンモグラフィーについてでありますが、現在は検診実施医療機関の２割程度にしか整備されていないとのことであります。
特に、痴呆性高齢者など、高齢者が地域で安全・安心に暮らすための施策について、「2015年の高齢者介護」推進事業にどのように盛り込まれていらっしゃるのか、具体的にお聞かせください。 そして、２点目は、地域でお年寄りがいつまでも尊厳を持って暮らし続けることができる、それはだれにとっても、この高齢者福祉の望みであると思っています。
なお、入所希望者の状況は、介護度、待機場所、ご家庭の事情などにより、さまざまでございますので、特別養護老人ホームなど介護保険施設だけでなく、痴呆性高齢者グループホーム、ケアハウスなども含めた多様なサービス形態をもって、利用者の状況に即した対応を進めていくことが必要と考えてございます。
このほか、介護保険に関し、第２期事業計画の進捗状況と第３期事業計画策定の考え、介護認定審査会の審査体制と要介護認定の有効期間、痴呆性高齢者グループホームの新規開設に対する考えと同ホームにかかわる外部評価の公表の状況、国による介護保険制度見直しの動向把握などについて種々質疑と意見がありました。
このほか、介護保険に関し、第２期事業計画の進捗状況と第３期事業計画策定の考え、介護認定審査会の審査体制と要介護認定の有効期間、痴呆性高齢者グループホームの新規開設に対する考えと同ホームにかかわる外部評価の公表の状況、国による介護保険制度見直しの動向把握などについて種々質疑と意見がありました。
また、他の介護保険サービスに先駆けて開始された痴呆性高齢者グループホームの取り組み状況は、全国で最低レベルにあります。市内の特別養護老人ホームでの虐待報道などもあり、北海道のみならず、札幌市においても、第三者評価、サービスの外部評価は早急な取り組みが求められています。
次に、現在、痴呆性高齢者を対象とするグループホームがふえているが、サービスの質の面で問題のある事業者の施設では、高齢者虐待につながるおそれがある。
高齢者，障がいのある方，子育て家庭などへのきめ細やかな相談・介護体制づくりを進めるために，厚生労働省の研究機関が示した「2015年の高齢者介護」の方向性を踏まえ，身近な地域でのよりきめ細やかな介護サービスのあり方の研究や痴呆性高齢者とその家族への支援体制の強化に取り組むほか，全身性重度障がいのある最重度の方に対する介護サービスの24時間化や（仮称）区子育て支援センターの設置などに取り組みます。
特に、痴呆性高齢者に対応するグループホームにつきましては、昨年４月からこれまでに４カ所、７２人の定員がオープンし、既に市内から４０名が入居しております。市外から２６名と若干のあきはあります。本当に市内で、痴呆性高齢者の方々のグループホームの建設に対しての状況としましては、もう供給過剰ではないかと思われるのであります。
具体的には、ケアの面では、１、痴呆性高齢者ケアを基本に据えること、２、在宅サービスの提供を重視し、地域完結の小規模・多機能のサービス、住み替えモデルなどの新しいサービス体系を構築すること、３、これらを支えるサービスの質の向上、４、介護予防・リハビリテーションの充実などを柱としています。
痴呆性高齢者のケアについて，グループホームにおける医療面での対応を強化するため，看護職の配置が望ましいと考えているが，どうか。敬老パスは，介護予防など先行投資的な意味のある重要な制度であり，見直し案も低所得者への負担軽減策などさらなる議論の必要もあるため，制度の切りかえ時期である１０月で見直すことは不可能ではないか。